カードローンの利用履歴の確認を!思わぬ落とし穴で住宅ローンが組めなくなる?

キャッシング・消費者金融・カードローン

消費者金融で利用していると住宅ローンは通らないという話を聴いたことはありますか?

嘘のような本当の話ですが、事実しては間違っていません。

住宅ローン審査の場合、債務比率を重要視するからです。

住宅ローンの返済金額が現在の年収金額の何%に当たって、それ以外の返済中のローン(カードローンなど)がどれくらい影響を与えてくるかという審査です。

 

銀行ごとの審査になるので一概には言えませんが、年収金額によっては、消費者金融、自動車ローンなどの返済を清算しなければ住宅ローンの審査を通さないとする銀行もあります。

 

場合によっては清算後、解約証明書の持参を条件にする銀行や、利用履歴の持参を促す銀行もあります。

 

消費者金融の利用金額を清算時、過去に旧金利で利用していた場合には、過払い請求が可能な可能性もあります。消費者金融での利用履歴と含めてこの内容を徹底検証します。

住宅ローンの審査とは?

日本の持ち家比率はおよそ6割強と言われているほど、持ち家比率が高いのです。

2,000万円以上する買い物を現金で買える人はほとんどいませんので、銀行の住宅ローンを利用します。

 

審査は銀行の子会社になっているような保証会社が審査を一括して行うケースが多いのですが、このときにも重要になるのが信用情報です。

当然、事故を起こすような取引をしていれば審査に通りません。

キャッシングで過去に、60日を超える延滞や、任意整理を行っているような事故歴がある場合、一定期間経過後でないと審査は難しいでしょう。

 

住宅ローンの場合は、借り入れ状況を確認され、全体の債務比率が重要視されます。

本人の年収から、現在の債務、住宅ローンを組んだ場合の返済に回る金額は年間いくらになるのか、というところです。

借り入れの全てがチェックされる

信用情報センター(個人信用情報機関)は大きく分けると3つに分類されます。

現在は情報の公開が義務づけられ、全ての情報を確認することが可能です。

 

KSC(元銀行系信用情報センター)

CIC(元信販系信用情報センター)

JICC(元消費者金融系信用情報センター)

 

延滞情報(延滞歴)、申込情報、異動情報、破産情報、完済済み情報、借入額、返済状況などこの信用情報センターから得られる個人情報の全てから返済可能なものは、完済してほしいと審査時に言ってくる場合があるのです。

 

利用を内緒にしている場合でも、大抵奥さんの方がコツコツ預金をしていることが多いかと思いますが、頭金に回す予定の金額を、返済に充てて欲しいと言ってくることが多いです。

利用履歴を確認してみる

消費者金融での利用は銀行の普通口座と違い、通帳に変わるものの発行はありません。

しかし、業者側は利用中の利用履歴は10年間保存の義務があるとされているので、「利用履歴が欲しい」という旨をフリーコールなどで依頼すれば、すんなり手に入れることが可能です。

 

貸金業法施行前の、貸金業規制法下での利率の上限は29.2%でした。

現在の貸金業法の利率上限は18%となっており、差額は11.2%となっています。

この差額で利用していた金利支払い分は、本人の申出、提訴により返還が可能となっています。

これを、過払い金返還、利息返還請求と呼びます。

過払い金で清算が可能なこともある

過去の利率での利用年数が10年を超えている場合には過払い金が出る可能性が高く、現金が手元に戻ってくることがあります。

最近はあまり騒がれなくなってきましたが、弁護士などに依頼をするとその返還の手続きまで全てやってくれます。

 

ここで注意が1点あります。

 

利息返還をした場合、消費者金融は、その事実を事故情報扱いとして報告してはならないとしています。

しかし、債務整理、任意整理などで弁護士、司法書士に介入させ、整理を行った場合には、報告をする義務を負います。

 

少しややこしい話ですが、過払い請求をした場合は返還金で得をするケースがありますが、現在の債務の引き直しをした結果、債務が残るようなら債務整理扱いとなり、住宅ローン自体が組めなくなる可能性があるということです。

 

このような状況から、利用履歴を確認した際には、自分で過払い金が出るかどうかの計算をしてみて、出るようなら法的手続きをした方が良いということです。

計算ツールはネット上でもありますので、使いやすいものを探してみた方がいいでしょう。

消費者金融から残高ゼロの提案がある可能性も!?

過払い金が出る場合、アコムやプロミスなどの消費者金融側から「示談で残高0にしましょうか?」という提案がある場合があります。

当然過払い金が発生するので、訴訟を起こされるより0円で和解した方が得と考えてのことですが、過払い金請求の法的手続きには時間と費用がかかります。

 

仮に過払い金が50万程度の場合、弁護士の成功報酬と着手金で全て持っていかれます。

恩恵としては、現在返済中の残債務が全てなくなるということになります。

 

ですので、自分で計算をしてみて、過払い金が小額の場合は直接消費者金融と交渉したほうが時間的にも労力的にも良い場合があります。

この場合の示談でも、債務整理の事故情報は報告されませんので、安心して住宅ローンの審査に臨んでください。

まとめ

住宅ローンを組む場合に厄介なものは、既存の借入金です。

清算できる方法があれば良いですが、利用を内緒にしているケースでは住宅ローンの騒ぎで済まない可能性もあります。

 

上記内容から、自分で過払い返還請求をする方法もありますが、自分で取引の履歴を確認することからはじめてみましょう。

また、過払いがでる可能性は取引10年前後がポイントにもなってきます。


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