カードローンの与信情報の裏!キャッシングの審査に落ちる3つの理由

キャッシング・消費者金融・カードローン

消費者金融(キャッシング、銀行カードローン)の命はスピード審査と言われています。

「給料日までの期間がピンチ!」

「友達の結婚式が立て続けで、着ていく洋服が・・・」

「今月のクレジットカード会社(クレジット会社)の引き落としが迫っているがお金がない!」

「住宅ローンや自動車ローンの口座引落日までに入金しないと!」

「今月は高額で現金を利用する予定がある」

「契約電話の引き落とし日が迫っているが、会社からの給料はまだ先」

「延滞して個人データのブラック情報を信用機関の履歴に記録されたくない」

 

こんな場合でも消費者金融はスピーディーに契約、現金も即日で用意してくれます。

早ければ30分、1時間以内には現金を手にしているはずです。

 

はじめての申し込みなら、現役の会社員や公務員は当然ですが、仕事をしていれば基本的には誰でも契約ができるでしょう。

申し込む際には、運転免許証だけあれば契約が可能です。

アコム、プロミスという消費者金融はどのような審査でカードの限度額を決めているのでしょうか?

また審査落ちをすることはあるのでしょうか?

 

どのような与信(審査)で限度額を決めているのでしょうか?

また信用情報センターの管理している情報にも触れていきます。

誰でもキャッシングの契約ができる理由

契約には一定の条件がありますが、20歳~69歳まで、仕事をしていて、安定した収入があれば問題なく契約が可能といえます。

消費者金融の契約率は現在80%以上を超えていて、主に断っている理由は下記の3つになります。

 

  • 年収の1/3を超えている債務超過
  • 無職
  • 信用情報センターに事故情報が出ている

 

大きく断られる理由です。

これ以外の断りもありますが、比率にすると少数になりますので割愛します。

このような理由から、はじめての契約であれば誰でも契約が可能であるといえます。

審査に影響を及ぼす強いものは4点

  • 信用情報センターの事故情報の有無
  • 勤務先の属性情報
  • 年収金額、収入を確認できる収入証明
  • 本人の属性情報

 

これ以外にも審査に影響をするものはありますが、大原則は上記4点になります。

どのような部分が見られるのでしょうか?

信用情報センターの事故情報の有無

ここが一番大きなポイントとなります。

返済状況が悪く、信用機関に事故情報が出ている時点で、利用目的や契約内容に関わらず、通常の金融機関は新たな契約をしません。

他の状況がよくても、信用情報センターに事故情報が出ていれば契約不可となります。

銀行、信販会社、消費者金融、銀行系クレジット会社、銀行系ローン会社、クレジットカード会社等の民間の金融機関全てがこの情報センターを利用しています。

貸付の金額、入金日、貸付日、契約日、申込日などのお金の貸し借りに関する情報が網羅されています。

 

特に大きく見られるポイントは2つです。

 

  • 他社借り入れ件数、金額
  • 事故情報の有無

債務整理なども事故情報に当たります

貸金業法による総量規制、年収の1/3以上の借り入れ、その確認はここでします。

事故情報の有無も、ここに情報が集約されています。

事故だと、過去に弁護士等に受任した債務整理や破産申し立てをした事実や60日以上の長期延滞は事故情報として扱われます。

 

俗にいうブラックリストとは、このような金融機関が報告した情報の内容のことを指していて、黒いリストがあるわけではありません。

本人の氏名、生年月日などの個人情報で照会をすると借り入れ情報と共に事故情報の確認ができる仕組みになっています。

 

取引中に発生する情報になりますので、自分が借入額や入金日などに気をつければ、信用情報を傷つけないようにケアしていくことは可能です。

勤務先の属性情報

この部分は自分の努力でなんともできないところが多いのですが、強いて言うなら良い大学を出て、必死に就職活動した人が有利?という感じでしょうか?

勤務先の規模や、会社として収益は県内で何位くらいなものなのか?安定した収入をどの程度継続できるのかというのを、数値化したものを審査の材料にしています。

年収金額、収入を確認できる収入証明

年収には2種類の年収があるのをご存知ですか?

  • 本人の申告によるもの
  • 収入証明による年収

 

通常、本人の申告による年収を申告ベースとして審査を行っています。

年収の1/3に当たるまではこの申告ベースで問題なく契約できるのですが、借入額が年収の1/3を超過する時点で新たな借り入れができなくなります。

ここで収入証明が登場します

貸金業法が収入証明を不要としているものには定義があります。

  • 1社で50万以内の借入
  • 消費者金融、クレジットカードのキャッシングの借入100万以内

 

これを超える場合には収入証明が必要となります。

源泉徴収や、給与明細等の収入証明を提出しなければ新たな契約、貸付は原則不可となります。

このように、信用情報センターから得た情報と、申告か書面による年収の確認で契約できる限度額を算出します。

本人の属性確認

契約可能な年齢は20歳~69歳(65歳の会社もあります)になっていますが、同じ年収、同じ他社の借入額、同じような会社の属性でも、審査は同じ限度額を設定しない場合があります。

 

それは、本人自身によるリスクです。

年齢60歳以上であれば、今後これ以上の収入は見込めない、若年層であれば、今後年収は増加する傾向にあるものの、他社借入金額から見ても、お金を管理できていなそうな場合は低い限度額になるケースがあります。

過去の経験則からリスクを算出している

一概には言えませんが、消費者金融等は過去より融資をしてきた経験則をデータベース化していて、支払いが可能かどうかのリスクを確認しています。

 

この部分も自分の努力でどうにか操作することは困難な部分になりますが、審査に影響を及ぼしている事項だということを認識してもらえればと思います。

まとめ

30分で審査を完了させている間にさまざまな内容を確認されています。

信用情報を含め、属性確認など上記で確認したもの以外にも審査項目はあります。

自分で審査状況をよくするためにも、操作できる項目が少ないことにお気づきいただけますでしょうか?

 

反対に信用が傷ついている状態だと金融機関は相手にしてくれません

延滞解消しても、信用は回復するまでに時間もかかるものですし、個人情報、信用は持って生まれた財産だと思ってください。

なくなって大切だったと気づくものは、恋人と信用情報かもしれません。


⇒カードローン会社に勤める専門家から見てスペックが良いのはプロミス(土日祝日も可能)



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